中小企業の担当者必見！職場でハラスメント相談窓口の設置が義務化されるが、どう対応していいかわからない、メンタル不調者が多くなっているので対応したいなど、コロナ過で在宅によるメンタル不調の相談が多くなっています。そのため、少しでもメンタル不調の従業員の早期発見やケアにお困り、ないしは重要課題と感じているご担当者様は、ハラスメント対策から実施してもよいかもしれません。

公益財団法人日本生産性本部が公開している「第10回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」によると、アンケートに回答した企業の取り組みの中で、「ハラスメント対策」が精神の病気に対しより効果があると回答しています。

4月のパワハラ防止法施行に向けて、ハラスメント対策を職場で実践するための知識とヒントがつまった入門書「職場パワーハラスメント対策ガイドブック」をご活用ください。
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